アイブロウ備忘録

卒業旅行に行って、学生生活最後の思い出を作ろう

学生生活の仕上げの思い出に卒業旅行を計画している学生はたくさんいるのではないかと思います。卒業旅行をしていく学生たちは、昔と比べると増加しており、最近では海外の卒業旅行へ出かける人も多くいるようです。卒業旅行の計画を扱う旅行会社もあるので、気軽に利用してみるのが良いかと思います。卒業旅行に行くときはデジタルカメラを持っていくのがオススメです。
古墳を巡る国内旅行をすることはかなり楽しいです。古墳の位置まで足を運び、その歴史を学び、どのように古墳が作られたのか考えるのが楽しいです。国内旅行とも呼ばれ、古墳を巡るだけの旅行になることがあり、約私は1人だけの旅行になることがほとんどだが、1人だと思っても十分な時間を持っているので、むしろ楽しさ倍増してしまいますよね。
　千葉県がんセンター（千葉市中央区）で行われた外科手術で、資格を持たない歯科医師が麻酔をしていたとされる問題で、同県警環境犯罪課は２９日、同センター手術管理部長の男性医師（４７）＝同県市原市＝と、同センターの男性歯科医師（３８）＝千葉市緑区＝を医師法違反（無資格医業）容疑で千葉地検に書類送検した。

　送検容疑は、２人は共謀し、昨年５〜１０月の間、センター内の手術室で、５３〜８５歳のがん患者計１０人に対し、資格のない歯科医に静脈注射などによる麻酔投与をさせたとしている。

　県警によると、歯科医による医科麻酔は、厚生労働省のガイドラインで研修目的のみ認められている。しかし、歯科医は、研修の前提となるインターネット上での研修登録をせず、患者の同意も得ていなかったほか、研修目的ではできない難度の高い麻酔を、肺がん患者に対して行っていたという。

　歯科医は昨年５月にセンターに採用され、同１１月までに計８３件の麻酔をしていた。【中西啓介】

　医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、糖尿病治療薬ピオグリタゾン製剤(武田薬品工業のアクトスなど)の膀胱がんリスクへの対応について「調査結果報告書」をまとめた。報告書には、7月21日付の欧州での措置を踏まえた国内添付文書の追加改訂の必要性はないとの判断を明記。その上で関係企業に対して、引き続き国内外のリスク情報を迅速に収集して情報提供することや、新たな安全対策や調査などの必要性について継続して検討することを求めた。厚生労働省が29日の薬事・食品衛生審議会(薬食審)医薬品等安全対策部会に報告、了承された。

　アクトス問題で厚労省は、6月23日の薬食審の安全対策調査会の結論を受け、関係企業に対して、添付文書を改訂し、「重要な基本的注意」の項に膀胱がん治療中の患者への投与を避けることや、膀胱がんの既往を有する患者への投与は慎重に判断することなどを盛り込むよう指示。その後、7月21日付の欧州での措置では、「膀胱がんの患者および膀胱がんの既往のある患者」「精査されていない肉眼的血尿のある患者」が禁忌に設定された。

　PMDAでは、現時点でのエビデンスから「膀胱がんの患者」および「膀胱がんの既往のある患者」のいずれについても、添付文書の禁忌の項に設定し、使用厳禁とまでする必要はないとした。また、国内の医療現場では通常の医療行為として肉眼的血尿の精査がなされるため、添付文書上で特に注意喚起すべき事項ではないとの判断を示した。

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　厚生労働省は7月29日、全国約500か所の基幹定点医療機関にインフルエンザの入院患者数の届け出を9月5日から義務付けるよう、感染症法施行規則を改正した。これに合わせて、全医療機関に求めていた重症患者(人工呼吸器装着、急性脳症、集中治療室入室のいずれか)の報告は廃止する。

　全国約5000か所のインフルエンザ定点医療機関からの患者報告は継続するという。　厚労省は、2009年の新型インフルエンザ発生以来、すべての医療機関のインフルエンザによる入院患者数の把握を行ってきた。流行が沈静化した10年3月からは、重症患者のみを対象とした現行のサーベイランスとしている。

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　中央社会保険医療協議会(中医協)の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」(分科会長=池上直己・慶大医学部教授)は7月29日の会合で、報告書案を大筋で了承した。一般病棟に90日を超えて入院する「特定患者」と、医療療養病棟の入院患者では、疾患構成に大きな差がなかったとする「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」の分析結果などを、前回会合に厚生労働省側が示した素案に追記した。

　報告書案は、▽昨年度診療報酬改定の影響▽医療区分1の患者の実態▽慢性期入院医療の実態▽認知症患者の状態像に応じた評価の在り方▽医療療養病棟での医療の質―の5項目について検証する内容。遅くとも9月中に中医協総会に報告し、来年度に予定されている診療報酬改定に向けた中医協総会での議論に活用される。

　「慢性期入院医療の実態」では、一般病棟と医療療養病棟の入院患者の疾患構成の比較を素案に追記した。それによると、医療療養病棟に比べ、一般病棟では「骨折」や「悪性腫瘍」、「肺炎」の割合が高いが、特定患者に限ると「脳血管疾患」や「まひ・廃用症候群」の割合が増え、医療療養病棟に近い傾向になった。

　特定患者は、一般病棟入院基本料に比べて点数が低い「特定入院基本料(包括点数)」の算定対象になるが、人工呼吸器装着など12の「特定除外項目」のいずれかに該当すれば、入院が90日を超えても一般病棟入院基本料を算定できる。
　報告書案では、診療報酬明細書(レセプト)を基に分析したところ、特定患者のほとんどが特定除外項目に該当すると指摘している。

■コスト調査は参考程度に

　また報告書案では、「昨年度診療報酬改定の影響」について、コスト調査の結果を素案に追記した。この調査では、医療療養病棟がある病院の2009年6月と昨年6月の収支状況を比べるため、1097病院に調査票を送付し、358病院から有効回答を得た。
　調査結果によると、昨年6月の1施設当たりの収支差額は466万円で、09年6月から177万円改善。また、すべての病床が医療療養病床で、09年6月と昨年6月で病床数に変化がなかった病院の収支差額を見ても、看護配置20対1病棟がある病院(7病院)、25対1病棟がある病院(16病院)とも改善していた。

　ただ、委員からは、▽入院患者の医療区分が分からない▽回答した病院数が少ない▽レセプトを基に医療機関の収入を調べた「レセプト調査」では、08年度と昨年度の結果を比べると、看護配置20対1病棟は収入が増えた一方、25対1病棟では減っていた―ことなどを理由に、コスト調査の信頼性を疑問視する意見が相次いだ。池上分科会長は「あまり重きを置く結果ではない」と述べ、参考程度にとどめるべきだとの認識を示した。

■横断調査の継続的な実施を提言

　会合ではこのほか、▽「横断調査」を今後も継続して実施する▽医療機関に負担を掛けずに患者の実態を把握するため、電子レセプトデータの活用を進める―ことを中医協総会に提言すべきだとの意見があり、了承された。

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