アイブロウ備忘録

家の屋根に太陽電池パネルを設置

ソーラーパネルは太陽光発電で、最近では家庭の屋根に設置する人が増えています。太陽電池パネル、太陽エネルギーを電力に変え、そのエアコンを動かしたり、お風呂沸かしたりします。また、自宅で使用して余った電気を電力会社に売ることができます。ソーラーパネルの導入には百万のお金がかかりますが、国又は地方公共団体の補助もあります。
東日本大地震の原発事故のために省電力が騒ぎ、今年。太陽光発電に切り替えることが急増したとのニュースにしていた。私は、それ以前から太陽光発電に関心を持っていた。実際、光熱費はほぼゼロになり、余った電気を売ることもあると聞いたからだ。家計を考えると、太陽光発電への転換の選択は間違っていない。しかし、今の自然を利用した暖房と冷房、照明などの電気やガスなどに頼らない方法も増えてきているようだ。家を建て替えるドンウルウィハンハミョンソより良いことを選んでいこうと考えている。
　厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入った。健康保険の上限と同じ１２１万円に引き上げる案が軸。保険料収入を増やすことで年金財政を安定化させる狙いがあるが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解を得られるかは不透明だ。

　厚労省は社会保障審議会年金部会で検討を進め、成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考え。現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、９万８千円の下限も引き下げる。

　厚生年金は会社員の月収を３０段階の標準報酬月額に当てはめ、それに保険料率（現在は１６・４１％）を掛ける形で月々の保険料を決めている。保険料は労使折半で負担しており、標準報酬月額はほぼ給与月額に相当する。

　標準報酬が上がるほど保険料も上がるが、標準報酬上限の６２万円（保険料は月額約１０万２千円）で頭打ちとなる。このため、月収が６２万円を超える人も保険料は約１０万２千円にとどまっており、上限を引き上げることで、負担能力のある高額所得者により多くの保険料を納付してもらう狙いがある。１２１万円に上限を引き上げた場合、保険料は月額約１９万９千円となる。

　また、将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である６２万円を超えた分を半額で計算する案や、年収１千万円以上の人の基礎年金（約６万６千円）を最大２分の１削減することなどが検討されている。

　平成２０年の厚労省の試算によると、標準報酬上限の６２万円に該当する加入者は約２３５万人（６・８％）。４０年間、標準報酬が上限だった場合に専業主婦の妻と合わせて受け取れる年金は月額３０万５千円だった。

　上限を１２１万円に引き上げた場合、受け取る年金額をそのまま計算すると月額４７万円となるが、６２万円超を半分に計算すれば月額３９万５千円まで抑制できる。

　ただ、１２１万円の上限に該当する人では、６２万円が上限だった場合に比べ、年間で保険料負担が約１１５万円増額されることになり、上限額をより低く抑える案なども検討する。

【用語解説】標準報酬月額

　健康保険、厚生年金加入者の毎月の報酬額を区切りのよい幅で区分したもので、年３回以下の賞与や見舞金は除外される。厚生年金では９万８千円から６２万円までの３０等級に区分され、これに一定割合を掛けることで月々の保険料や将来の年金額が算定される。健康保険は１２１万円まで４７等級に分かれており、年金でも健康保険並みに上限を引き上げるべきだとの議論がある。

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　■低い認知度「広く協力を」

　人間関係や病苦など自殺につながる悩みの相談を受け、多くの命を救ってきた社会福祉法人「東京いのちの電話」（東京都千代田区、森野嘉郎理事長）が今月、設立４０周年を迎えた。経済不安などから年間自殺者が３万人を超える状況が続くなか、無報酬の相談員が静かに電話の声を聞き続けているが、後継者となる若手相談員不足などの問題にも直面している。

　「東京いのちの電話」は昭和４６年、英国での試みにならって、ドイツ人宣教師の提唱で国内初の自殺予防の電話相談として出発した。現在は全国５０カ所に広がり、無報酬の相談員が２４時間年中無休で電話相談にあたっている。

　「東京」の相談員３３０人（実働）は３人ほどが４時間交代で詰めている。１日約８０件の相談があるが、通話が２時間に及び回線が混み合うことも多い。

　なかには「薬を飲んだ。電話が終わったら死にます」と話す相談者も。かつて、ここに苦しい思いを相談した経験から相談員に志願した女性（４６）は、「自殺を思いとどまるよう説得するのではなく、ただ話を聞き苦しみを受け止め、寄り添うことが大事」と語る。佐合信子事務局長は、「年間３万人の自殺は交通事故の年間死者の６倍。ひとりで抱え込まずに相談してほしい」と話す。

　活動の中心である相談員は１年半をかけて養成される。計５０回に及ぶ研修や講義を受けなければならない上、費用は自己負担だ。５年前に５０代前半だった平均年齢は５０代後半に上がり、３０代以下は１５人（４・５％）しかいない。相談員の養成が急務となっている。

　福田貴代子後援会理事は「活動の認知度がまだ低いことも人員不足の一因。活動を維持するため広く協力を求めたい」と話す。

　相談は東京いのちの電話（電）０３・３２６４・４３４３。

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