アイブロウ備忘録

卒業旅行に行って、学生生活最後の思い出を作ろう

学生生活の仕上げの思い出に卒業旅行を計画している学生はたくさんいるのではないかと思います。卒業旅行をしていく学生たちは、昔と比べると増加しており、最近では海外の卒業旅行へ出かける人も多くいるようです。卒業旅行の計画を扱う旅行会社もあるので、気軽に利用してみるのが良いかと思います。卒業旅行に行くときはデジタルカメラを持っていくのがオススメです。
海外旅行も魅力的だが、国内旅行にも新しい発見があったり良いです。近くには、思い立ったらすぐに行くことができます。交通手段も車でドライブも良く、電車でのんびりしたり、新幹線や飛行機とオプションがあります。人気の観光スポットはもちろん、楽しみしてまたしても宿泊施設や宿泊施設の人と顔なじみになることもあります。国内旅行も素敵なんです。
　【サンパウロ時事】カリブ海諸国で構成するカリブ共同体（カリコム）は20日、英国から日本へ海上輸送される高レベル放射性廃棄物について、「カリブ海諸国民の存在そのものを脅かす」として、輸送の即時停止を求める声明を発表した。
　日英当局は廃棄物を積んだ輸送船の安全も考慮し、出港日や輸送ルートなどを公表していない。ただ、カリコムによれば、輸送船は今週英国を出発し、カリブ海を通過するとしている。　

　電子ペーパーディスプレー（ＥＰＤ）世界最大手の元太科技工業（イーインク）と液晶パネル中堅の中華映管（ＣＰＴ）が戦略提携する。元太は15億台湾元（約41億円）を投じて華映が発行する転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を引き受け、華映株6.63％を取得。元太は生産能力、華映は技術を取得し、二人三脚で需要拡大が見込まれるタブレット端末向けパネル市場を攻める。

　両社は19日、資本提携すると発表した。ＣＢの発行価格は１株当たり3.25元で、約6.34％の転換プレミアムが付く。償還期間は３年。華映は今月末にも発行を完了する。元太の劉思誠董事長は「ウィンウィンの関係が築ける」、華映の林蔚山董事長は「当社の生産能力をフルに生かせる」と期待感を示した。

　今回の戦略提携を受けて、元太は華映の第６世代工場の生産能力を確保。華映は高い粗利率が見込めるＥＰＤやタブレット端末向け需要増が期待されるＦＦＳ（フリンジ・フィールド・スイッチング）パネルを生産して、元太に優先的に供給する。すでにＥＰＤの生産に着手しており、８月からは７、10.1インチのＦＦＳパネルを順次生産する。華映の第６世代工場に占める元太向けの生産能力は第１四半期の15〜20％から来年には30％以上に拡大する見通しだ。

　元太がタブレット端末向けパネルの生産能力増強に乗り出した背景には、米アマゾン・ドット・コムの同端末参入がありそうだ。元太はかねてからアマゾンに電子書籍端末「キンドル」向けのＥＰＤを供給しており、タブレット端末でもサプライヤー入りを狙っているとみられる。

　■完璧な組み合わせ

　元太は華映から第６世代工場の生産能力を、華映は元太からＦＦＳパネルの技術を取得できることから、米ディスプレイサーチは両社の戦略提携を、相互補完が可能な「完璧な組み合わせ」（大中華区の謝勤益副総裁）と評価する。

　元太は子会社の韓ハイディスがＦＦＳパネルの技術を持っているが、パネルサイズの小さい第２、３、3.5世代工場しか持たないため、タブレット端末の需要に対応できずにいた。

　一方の華映は第4.5、６世代工場を持つため、生産能力ではタブレット端末の需要に応えられるが、技術不足がネックとなり、受注が伸び悩んでいた。

　■華映、業績改善へ望み

　華映は近年、パートナー探しに力を注いできた。2009年には仁宝電脳工業（コンパル）の出資を受け入れたが、液晶パネル景気の低迷も相まって業績不振が続いていた。昨年は同業大手の友達光電（ＡＵＯ）による合併説が何度も浮上してはたち消えになっていただけに、元太は悲願のパートナー。安定した販売先の確保と稼働率上昇により財務改善が見込まれる。

　他社からの出資引き入れによる財務改善と同時に、採算が悪化する工場の売却やブラウン管事業からの撤退により、中小型パネルへの事業転換を急いできた。林盛昌総経理によると、中小型パネルが全体に占める割合は６月時点で52％に達しており、年内には75％まで上昇する見通し。同時にタッチパネル事業にも積極参入している。

　華映の第１四半期の連結決算は23億3,000万元の赤字だった。しかし事業転換が奏功し、第２四半期は大幅に改善するとみられている。

　タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）が発表した上半期（１〜６月）の国内新車販売台数は、前年同期比21.1％増の43万2,012台だった。東日本大震災の影響で、販売が落ち込んだ月もあったが、通年は各社の生産回復が進み、前年比12.4％増の90万台に達すると予測している。

　全体のメーカー別では、三菱自動車が107.4％増の３万4,428台に伸びた一方、ホンダが４万6,370台に10.5％減少した。日系メーカー以外では、米フォードと同ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のシボレーが大きく販売を伸ばした。

　乗用車は、全体が26.3％増の19万3,510台。首位トヨタが22.7％増の７万6,747台。伸び率ではスズキの164.4％増（2,306台）、日産自動車の110.3％増（２万3,851台）などが高かった。日系以外では、小型車「フィエスタ」が好調のフォードが、13.6倍の１万391台に急増した。

　商用車は、前月に引き続き、いすゞが13.4％増の８万29台で首位。トヨタは3.2％減の７万9,554台で２位となった。伸び率では、三菱自の135.7％増（３万210台）、マツダの101.1％増（4,904台）などが高かった。

　商用車の大部分を占める１トンピックアップトラックは、いすゞ、トヨタ、三菱自の順だった。

　■６月は0.4％減の７万台

　６月単月は、全体が0.4％減の７万259台。減少は２カ月連続だが、減少率は５月の10.2％から縮小した。メーカー別では、ホンダが59.8％減の5,037台と、前月に続き大きく落ち込んだ。

　乗用車は0.5％減の３万2,775台。日系はホンダを除くメーカーが増加。日系以外はフォードが11.8倍増の2,209台を記録した。

　商用車は0.3％減の３万7,484台。首位いすゞが1.6％増の１万2,888台。２位トヨタは１万1,335台に24.2％減少した。伸び率では三菱自の108.8％などが高かった。

　ＴＭＴが予測する今年の全体販売台数の内訳は、乗用車が前年比18.3％増の41万台、商用車が8.0％増の49万台。生産面では9.4％増の180万台を見込んでいる。

　ＴＭＴの棚田京一社長は19日の記者会見で、タイ政府が自動車生産で、世界トップ10入りを目指していることについて、「昨年は約164万台で世界12位、今年の180万台でも12位のままだろう」と指摘。トップ10入りには250万台の生産が必要との見方を示した。

　うちＴＭＴの生産台数は、昨年実績が63万台、今年が約68万台を見込む。国内で100万台生産を検討するかとの質問に対して同社長は、「日本国内で、輸出分も含めて年間生産300万台を維持する本社の方針がある」と説明。タイでの大幅な生産拡大には、日本との調整が必要との考えを明らかにした。