アイブロウ備忘録

家の屋根に太陽電池パネルを設置

ソーラーパネルは太陽光発電で、最近では家庭の屋根に設置する人が増えています。太陽電池パネル、太陽エネルギーを電力に変え、そのエアコンを動かしたり、お風呂沸かしたりします。また、自宅で使用して余った電気を電力会社に売ることができます。ソーラーパネルの導入には百万のお金がかかりますが、国又は地方公共団体の補助もあります。
最近では、電力会社に依存していた電力供給もますます自家発電に変わっているように感じます。発展に必要な大規模な設備を必要としない太陽光発電は太陽の光を利用して発電されるため、雑音のない、太陽発電に必要な光の強度があるな発展があると考えています。昼間は太陽光発電で電気を使用して夜、電力会社の電力を利用することです。
　大名で11月4日、福岡のアーティストやクリエーターを集めたイベント「ART AFTER TEN」が開催される。会場はDaimyo11511ビル（福岡市中央区大名1）の3階「ラテン文化センター・ティエンポ」、4階フロア、5階のカフェレストラン「サンチョ・パンサ」とテラス。（天神経済新聞）

　アーティスト、クリエーターと地元企業、住民を結び付けようとZero-Ten（天神1）の榎本二郎さんが企画。今年初めて開催する。墨絵師、写真家、ファッションデザイナーなど福岡を拠点に活動するさまざまなアーティストやクリエーター約20組が参加を予定する。

　当日は、3階〜5階の各フロアで音楽ライブやライブペイント、パフォーマンスなどが繰り広げられ、「（各フロアで）違った雰囲気を楽しめる」と榎本さん。「今後は年3回、定期的に開催を検討中」という。

　開演は21時。入場料は1,000円（当日は1,500円）。

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ART AFTER TEN


　和歌山県自然環境研究会（玉井済夫会長）は29日、田辺市新庄町鳥ノ巣の県立自然公園内のため池で、県や市の協力を得ながら外来生物アフリカツメガエルを捕獲した。約240匹を捕獲したが、在来種など他の生物はほとんど見当たらず、関係者を驚かせた。玉井会長は「外来種が在来種を駆逐したようだ。生態系に大きな影響が出ている」と話した。

　捕獲作業は、所有者の承諾を得て、試験的に一つの池で行った。26日からポンプを設置して排水作業をした。当日は地元住民も含めた約20人が参加し、泥だらけになりながらカエルと悪戦苦闘した。体長10センチを超える大物からオタマジャクシまで各世代が見つかった。他の生き物は、ミズカマキリやヤゴ、エビなどがわずかに確認されただけだった。

　次回の捕獲作業は決まっていないが、玉井会長は「鳥ノ巣の自然環境を取り戻すため、県や市と協力して捕っていかないといけない」と話した。

　鳥ノ巣のアフリカツメガエルは2007年6月、白浜町の写真家、内山りゅうさんが二つのため池で見つけた。玉井会長らの調査で計七つのため池で繁殖していることが分かった。外来生物法の要注意外来生物リストに入っている。

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　台風12号の豪雨災害に対する対応が適切だったかどうか、和歌山県田辺市が検証を始める。災害対策本部の各班に反省点と課題の洗い出しを指示したほか、全職員に今後に備えた対策について提言を求めた。集中豪雨による土砂災害や東南海・南海地震や津波の防災計画に反映させる狙い。

　台風12号による土石流や土砂崩れで、熊野（いや）や伏菟野地区では死傷者や行方不明者が出る大きな被害に遭った。

　豪雨で多くの民家が浸水し、9月4日午前4時には市内全体で最大468世帯1051人が避難所に避難した。

　市内では幹線道路が土砂崩れのため通行止めが相次ぎ、その後の通勤通学に大きな支障が出た。電気や水道、電話回線などのライフラインもことごとく切断され、市民生活の復旧に時間を要した。

　このほか、初めてとなる立ち入り禁止の警戒区域設定や避難所への食料調達、孤立集落の病人のヘリ搬送などさまざまな対応が求められた。

　これらの災害対応は市職員にとって初めて経験したことが多かったことから、これまでの地域防災計画と実際の災害対応を検証し、今後に生かすことにした。

　検証作業を担当する市防災対策室は、災害対策本部の総務班、救護衛生班、調達配給班、給水班、復旧班、調査復旧班、消防班など九つの班に課題点と反省点を11月中旬までに提出してもらう。全職員に対しても意見と提案を募集している。

　市防災対策室によると、初期段階で困ったのは情報収集。電話回線が不通になり、通信手段を失ったことから各行政局と丸1日連絡を取れず情報のやりとりが難しかった。また幹線道路が寸断した場合の迂回（うかい）路の設定、停電のため電気の確保も困難だった。逆に効果的だったのは、地理や住民をよく知る地元職員を各行政局に十数人ずつ応援組織として配置したことだという。

　宮脇寛和・市防災対策室長は「台風12号の災害を通じて職員が実践したさまざまな対応や、現場で感じた課題や反省点、または効果的だったことを今後の防災に生かしたい」と話している。

■国から聞き取り受ける

　内閣府をはじめ、気象庁、消防庁、国土交通省などの職員が28日、田辺市役所を訪れ、真砂充敏市長から台風12号の災害対応について聞き取りをした。

　会議には20人近くが出席し、非公開で行われた。

　台風12号で田辺市が避難勧告や避難指示を発令した判断や発令を出すタイミングなどについて意見交換した。

　国は奈良県五条市や十津川村でも同様の聞き取りをしており、和歌山県内では新宮市と那智勝浦町でも行う。

　国は聞き取り結果を、防災対策の見直しに反映させたり、土砂災害防止法の改正に生かしたりする方針という。

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