アイブロウ備忘録

サッカーユニフォームに憧れる長男です

来年から長男が小学校に入学します。今現在は特に習い事はしていません。小学校に入ると、サッカーを学びたいとしています。どうやらサッカーのユニフォームに憧れているのです。どこまでかは分からないが、子供の意欲を応援してくれと思っています。サッカーユニフォーム、買ってあげる努力しています。
妻の両親は二人とも定年退職を迎えた年からスポーツクラブに通い始めた。ボケ防止と老後を楽しむ、筋肉を付けるということだ。これは本当に重要なことは何もスポーツクラブだけでなく、体力をクリックするのは久々に一段落した後の人生を迎えるために不可欠だと思う。仕事終わってすぐに老衰したとさみしもです。
　消費税をめぐる不正が後を絶たない。消費税は売上時に預かった消費税から、仕入れ時に払った消費税の差額を納める仕組みとなっている。不正還付の手口で多いのは、自社の従業員に払う人件費には消費税が含まれないため、人材派遣会社などから従業員を受け入れたことにし、消費税が含まれる外注費を支払う。そうすれば支払った消費税が増え、預かった消費税分を上回れば後で税務署から還付される。雅秀殿のケースではそもそも人材派遣会社に稼働実体がないという悪質なケースだった。

　ただ、こうした手法は「最近の節税策ではかなり流布されてきた」（国税ＯＢ）という。ある税理士法人を経営する税理士は「うちは親族が経営する人材派遣会社からパートを派遣してもらっていることになっている。そうすると後で還付があるから」と打ち明ける。

　こうした「節税策」が横行する中、国税当局も調査を強化している。

　国税庁査察課によると、消費税法違反罪での検察庁への告発は平成１７年度ごろまでは毎年１〜６件程度で推移していたが、１８年度２３件、１９年度３０件、２０年度１２件、２１年度１８件となっている。消費税は所得税、法人税とならぶ税収三大柱の一つであり、その不正には一層厳しい目が向けられそうだ。（三枝玄太郎、花房壮）

【関連記事】
人気ラーメンチェーンが消費税７千万円を不正還付
国税調査官を懲戒免職　虚偽申請で９５万円不正還付　東京国税局
輸出偽造し消費税不正還付、容疑で中古車業者を告発
消費税２千万円不正に還付　大阪国税局、神戸の輸出業者告発
住信の金融子会社、申告漏れ２億円　消費税法解釈ミス
課題先送りの「日米同盟」　来年はどうなる？


　消費税をめぐる不正が後を絶たない。消費税は売上時に預かった消費税から、仕入れ時に払った消費税の差額を納める仕組みとなっている。不正還付の手口で多いのは、自社の従業員に払う人件費には消費税が含まれないため、人材派遣会社などから従業員を受け入れたことにし、消費税が含まれる外注費を支払う。そうすれば支払った消費税が増え、預かった消費税分を上回れば後で税務署から還付される。雅秀殿のケースではそもそも人材派遣会社に稼働実体がないという悪質なケースだった。

　ただ、こうした手法は「最近の節税策ではかなり流布されてきた」（国税ＯＢ）という。ある税理士法人を経営する税理士は「うちは親族が経営する人材派遣会社からパートを派遣してもらっていることになっている。そうすると後で還付があるから」と打ち明ける。

　こうした「節税策」が横行する中、国税当局も調査を強化している。

　国税庁査察課によると、消費税法違反罪での検察庁への告発は平成１７年度ごろまでは毎年１〜６件程度で推移していたが、１８年度２３件、１９年度３０件、２０年度１２件、２１年度１８件となっている。消費税は所得税、法人税とならぶ税収三大柱の一つであり、その不正には一層厳しい目が向けられそうだ。（三枝玄太郎、花房壮）

【関連記事】
輸出偽造し消費税不正還付、容疑で中古車業者を告発
消費税２千万円不正に還付　大阪国税局、神戸の輸出業者告発
隠し財産暴きます　“特捜班”悪質滞納者と対峙
首相、消費税増税の道筋を年明けにも示す
来年度予算案　国家の破綻は目の前だ
課題先送りの「日米同盟」　来年はどうなる？


　１２０年余りの歴史を持つ横浜の水道技術を軸に水ビジネス分野で新たな事業機会を創出しようと、横浜市は本年度、市内企業などと連携し、「横浜水ビジネス協議会」を発足させる。アジア地域でのインフラ整備など、主に海外ビジネスでの展開を図る。

　今月中旬から参加企業を募集しており、２月９日に説明会を横浜関内ホールで開催（午前10時〜）、同17日に締め切る。応募条件は、海外ビジネスの推進に関心があり、市内に本社など活動拠点を持つ日本企業、団体。

　協議会発足後は、水ビジネスの具体化へ向け、横浜市が招致に名乗りを上げた、下水道分野での国の「国際戦略拠点」の機能検討、提案、環境技術の広報、海外需要の調査、官民連携による海外ビジネス展開方法の検討―などに取り組む。国際戦略拠点は、国際化した羽田空港に近接する北部下水道センター（鶴見区末広町）を候補地に、内外に環境技術を発信するプロモーション機能などを担う。

　水ビジネスは主に新興国で需要が高まっており、上下水道分野、海水淡水化分野など世界市場は２００７年の約36兆円から20年の約72兆円へと倍増が予想される。こうした状況を踏まえ、横浜市水道局は昨年、横浜の水道技術・ノウハウや人材を生かして、施設の維持管理や他事業者の人材育成、海外事業へのコンサルタントなどに取り組む１００％新会社「横浜ウォーター」を立ち上げた。

　協議会の問い合わせは、横浜市環境創造局企画課電話０４５（６７１）３８６５＝午前８時半〜午後５時15分。

【関連記事】
横浜市が都市インフラ分野で国際貢献事業を本格化、まずは下水道分野で「拠点」設置
横浜市の水ビジネスでインフラ整備も対象に、決算特別委で答弁/神奈川
「水」で産学公と連携、技術移転やビジネス参入も/横浜市
水ビジネスを県が支援、水道業務で民間委託構想/神奈川
海外メディアも関心高く、ＡＰＥＣに併せ下水インフラの技術力ＰＲ/横浜市