アイブロウ備忘録

自宅でレーザー脱毛

やはり自宅でレーザー脱毛はいいことですね。いつでも希望の時間を選択し、必要に応じて除毛しているので利便性が非常に高いです。それを可能にする、きちんとした家庭用レーザー脱毛の機械も低価格で購入できるので、非常にありがたい世の中になりましたね。レーザー脱毛は、最良の方法です。
ある通販で永久脱毛機を買いました。イスラエルの学者が作った機械で信用度が高いそうだったので、試してみました。 10年ほど前には、ピンセットのようなもので毛根を焼くのが主流だったと思います。二十年前にはエステで両方の二十万円でした。今は技術が発達し、携帯電話の3倍程度の厚みのあるハンディタイプのシステムでは光が出てそれを除毛したい部位に対面ピカト光が出てきます。そこでここで毛根を焼いてしまっているのです。痛みがほとんどないため、最初は本当に脱毛されていることを知ることはできません。しかし、一ヶ月ほど経過すると確実に不足していることが自覚することが驚くほどです。永久脱毛は、また近くの美容の一つですね。
　［東京　１日　ロイター］　日本生命保険の筒井義信・次期社長は１日の記者会見で、海外展開を積極化させ「世界の優秀な金融機関・保険会社と強者連合を作っていく」考えを明らかにした。

　他社との提携を軸に想定しており、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）ありきではないとしたものの、「可能性があれば検討に値する」と述べ、含みを持たせた。国内事業と並行し、収益機会の拡大を図る。

　代表取締役専務執行役員の筒井氏は、４月１日付で社長に昇格する。

　筒井氏は、海外事業について「当然、これまで以上に積極的なスタンスで臨んでいきたい」と述べ、強い意気込みをみせた。「国内がダメだから海外に行くのではなく、海外にも収益のウイングを広げていくスタンスだ」とした。

　既に保険・運用の分野で米生保大手のノースウェスタン・ミューチュアルや米プルデンシャル・グループ、英シュローダー・グループなどと提携関係にあることを例に挙げ「優秀な保険会社や運用機関との提携を逐次進めている。優秀な強者と強力な信頼関係を人的交流で作り上げ、業務のシナジーをとる。その中で資本参加していく」と述べた。次期社長自らが海外の金融機関や保険会社を訪問し、関係構築に努める考えだとし「世界の優秀な金融機関・保険会社と強者の連合を作っていくぐらいの意気込みで臨んでいきたい」とした。

　ただ「のっけからＭ＆Ａありきで事業をひたすら拡大する戦略はとらない」と指摘。信頼関係をベースにしながら協業を進め「マジョリティ（過半数出資）をやる可能性が出てくれば、検討に値すると思う」と語った。

　提携関係のあり方としては、プルデンシャルから商品提供を受け販売している例を示し「両社の良いところを融通しあいながら、ウィンウィンのシナジーを取ることは十分可能」と主張した。想定される提携先の規模や地域については言及しなかった。

　一方、国内展開に関しては、高齢化にあわせ、介護、先進医療や認知症、資産運用などの分野にもビジネスチャンスが広がるとし、他業種との連携の可能性にも言及した。介護領域では、既存の事業者と連携し、全国でサービスネットワークを構築する可能性を示唆した。資産管理も非常に重要だとし「生保として提供できるのか、アライアンスでどこまでできるのか。いずれも、今後の必要な研究課題だと思っている」と語った。

　こうした事業展開において「相互会社が不利ということはない」と強調。資金面では、来年度も基金を１０００億円募集する考えで、総額１兆２０００億円規模になる見通しだとし「国内外含め、機動的に対応できる」と述べた。

（INVESTMENTVIEWS）

　（ロイターニュース　平田紀之）

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　［東京　１日　ロイター］　日本生命保険の筒井義信・次期社長は記者会見で、株式会社化への考え方を問われ「今まで表明している通り。契約者だけにいろんな還元されていくという意味で、やはり相互会社がいいとの考え方は変わっていない」と述べた。

　同業では第一生命保険＜8750.T＞の株式が昨年、上場した。同様の動きが他社にも広がるかに市場の関心が集まるが、筒井次期社長は、株式会社化に慎重な姿勢をあらためて示した。

　日本生命は同日、代表取締役専務執行役員の筒井氏が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。岡本圀衛社長が会長に就任し、宇野郁夫会長は相談役になる。加藤貞男副社長執行役員は副会長に就く。

　筒井次期社長は「海外には今まで以上に積極的なスタンスで臨みたい。世界の優秀な金融機関・保険会社と強者連合を作る意気込みで取り組む」と、海外展開に意欲を示した。競合する第一生命は株式会社化によって市場から機動的に資金を調達し海外事業を拡大する構えだが、筒井次期社長は、基金の積み上げによって国内外での機動的な事業展開は可能だとし「相互会社が不利ということはない」と強調した。来年度も基金を１０００億円募集し、総額１兆２０００億円規模になる見通しだとした。

　今後の事業戦略の中心は「新統合戦略」と説明。顧客と会社の関係を抜本的に見直し、顧客の利便性を向上させるねらいだとした。具体的には、商品体系を分かりやすくし、柔軟な組み合わせを可能にする。また、携帯端末を利用し、顧客の面前で手続きを完結できる体制も導入する。こうした取り組みを通じ「新契約を拡大し、保有契約の減少に歯止めをかけたい」とした。

　日本市場については「高齢化はむしろビジネスチャンスと捉えている」と指摘。医療や年金分野のほか、介護や資産管理で他業界との提携を含めた事業展開を想定していることを説明し、「高齢者マーケットを、縦・横・斜めで見ると、日本市場は成長可能だ」との見方を述べた。

　機関投資家として、足元の市場環境に対する見方は「低金利で株価も出遅れており、厳しい運用環境が続くと想定している」と述べた。今後の運用方針としては「リスクを抑え長期で安定収益をとる。そのための分散ポートフォリオを情勢に応じてしっかり確立していく基本は変わらない」と述べた。株式は重要な運用手段だとし「株式（の比重）を大きく下げることは考えていない」と語った。「株式市場に長期資金を供給し、そこから果実をいただく社会的役割は引き続き果たさねばならない」とした。

　（ロイターニュース　平田紀之）

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