アイブロウ備忘録

名刺の効果的な活用が可能な名刺管理ソフトウェア

名刺をスキャンしてデータベースに名刺管理ソフトウェアがあります。これを使えば、名刺のデータをいちいち入力する手間なく、必要なときに必要な情報をすばやく検索することができます。使い方は簡単で、スキャナの名刺を持って来るだけ。ここでは、名刺に記載されている氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を自動的に文字認識（OCR）してデータベース化し、名刺の管理をしてくれるのです。データは、スマートフォンに通うことも可能ですので、名刺データを最大限に活用することができます。
今まで働いていた会社では、名刺を支給されたが、名刺交換をする機会がなかったので、名刺管理の必要性をほとんど感じなかった。名刺管理のためのファイルや、卓上ホルダ店で見られたが、特に気にすることもなかった。しかし、最近になって個人の人と会うことに増加し、名刺の重要性を認識そろそろ名刺の管理についても考えるか考えている。
　過去最大規模の艦艇を連ねた中国海軍訓練で、海上自衛隊は中国軍無人機を初めて確認した。夜間の洋上補給など難易度の高い訓練も行い、急速に近代化させる海軍力を誇示するかのようだ。日米の警戒監視網に割って入ったロシアとのさやあてもあり、東シナ海から太平洋への周辺海域はきな臭さを増している。

　「さらに活動領域を拡大し活動の常態化を図るのではないか」。折木良一統合幕僚長は２３日の記者会見で中国海軍の「遠洋訓練」に強い警戒感を示した。今回の訓練は最新装備投入と戦闘能力向上が顕著だ。

　注目されるのは艦艇を発着した無人機だ。防衛省は、農薬散布に使う民生用無人ヘリコプターを軍事転用したとみる。２００９年に天安門広場で行った軍事パレードで、空中警戒管制機や空中給油機と並び無人偵察機も展示するなど、無人機は中国軍が重視する最新装備で、艦艇の活動範囲拡大につながる。

　昨年４月に沖縄本島と宮古島の間を抜け訓練を行った中国艦艇は、洋上補給を実施し遠洋での後方支援に力点を置いた。今回はさらに進化させ、夜間に洋上補給やヘリ発着艦を行った。

　後方支援については、南シナ海で一昨年から戦闘機の空中給油訓練も繰り返しており、「空」でも行動範囲拡大の意図を隠そうとしない。東シナ海と南シナ海の「二正面」で海・空戦力の能力向上を急速に進め、さまざまな装備の「統合運用」強化も志向している。

　昨年は７月以降、二正面で中国海軍の実弾射撃や対艦ミサイル演習が活発化した。呉勝利・海軍司令官が「遠洋訓練の常態化」を宣言しているだけに来月以降の演習も既定路線。修復中のウクライナ製空母「ワリヤーグ」の進水も来月１日に予定され、日米ともに警戒を強める。

　昨年７月のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）でクリントン米国務長官が「航行自由は米国の国益」と発言したことに、南シナ海での大規模演習で即座に応じた中国海軍。今年も来月後半にＡＲＦ開催を控えるなか、外交面を含め米中の駆け引きも激しくなりそうだ。（半沢尚久）

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　環境省は２３日、海水浴場で安全に泳げるかどうかを判断する放射性物質濃度の基準として、放射性セシウムは水１リットル当たり５０ベクレル以下、放射性ヨウ素は３０ベクレル以下とする案をまとめ、原子力安全委員会に示した。同委員会はこの基準で問題ないと回答。環境省は２４日に全国の都道府県に通知する。

　環境省によると、基準値は小学生が２カ月間、海や川、湖などの水浴場で毎日５時間泳いだ場合を想定。水を１リットル飲み、傷口から放射性物質が入り込んだと仮定して被曝（ひばく）線量を計算すると、放射性セシウムが年間６９マイクロシーベルト、同ヨウ素が９８マイクロシーベルトとなり、子供も含めた一般の年間被曝線量限度である１ミリシーベルトの１０％以下に収まるという。

　飲料水の暫定基準値（１キロあたり放射性セシウム２００ベクレル）より厳しくしたことについて、環境省は「海水浴は日常生活に不可欠なものではないので、余分な被曝を極力抑えようと考えたため」と説明している。

　この他、各自治体には、水中の放射性物質の検査を月に１回程度行うことや、砂浜の放射性物質の空間線量も測ること、シャワー室などを設置することなども求める。基準の適用は今夏限りで、来年以降は改めて検討する。

　首都圏からの海水浴客らが集まる茨城県大洗町の商工観光課は「安心といえば安心だが、もっと早く決めてもらえたらよかった。７月１６日の海開きに向け、町を挙げ誘客を盛り上げたい」と話していた。

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　小笠原の生活は、週１回程度の船便に大きく依存してきた。船は人の往来も制限するため、世界遺産登録に対しても、多くの島民は「暮らしは大きく変わらない」とみているようだ。

　母島にあるスーパー「前田商店」には、１週間分をまとめた新聞の束や、冷凍で送られてきた生鮮食品が並んでいる。賞味期限が迫った牛乳が並んでいることも珍しくない。本州から食料品などを運ぶ「おがさわら丸」が入港してくるまで、新しい生活必需品を購入できる機会はない。

　同店の店長、前田豊さん（４３）は、「牛乳はともかく、パンの賞味期限を気にする人はいない」と、限られた物資供給の現状を笑い飛ばす。

　しかし、不便なアクセスは、島民の日常生活に大きな影を落としている。島には診療所だけで、総合病院はない。妊娠８カ月を過ぎると、妊婦は海を渡って本州に向かわなければならない。急病時には自衛隊機が病人を運ぶ。電化製品や洋服の専門店すらなく、島民は本州の知人らに購入を依頼している状況だ。

　世界遺産目当ての観光客が増えることも見込まれるが、父島の旅館で働く池田睦さん（４３）は「歓迎するが、おがさわら丸の乗客定員は決まっているので大きな影響はないだろう」と予測する。一方、小笠原村の森下一男村長（６２）は、世界遺産登録を「ひとつのターニングポイント」とみる。「島民の意識は大きく変わる。子供たちが誇りを持てるようになればいい」と期待を込める。

　林野庁の非常勤スタッフとして、島の森林生態系保護地域への立ち入りを監視する宮川南美さん（２６）はこう話した。「結局、この島で生まれ育った私たちが今後どう変えていくかです」

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