アイブロウ備忘録

交通事故ゴワ各都道府県での活動

交通事故原因となる要因はいくつかの共通点があるのです。地域別に格差が発生するため、そう簡単にされていないようですね。自分が住む地域の特色を抑えておくと良いでしょう。交通事故のほとんどは、人的ミスで起こっている。目的地に到着する瞬間まで気を緩めないことが最も重要になってくる。
ここ数年放っておいた乗用車を廃車している。ほぼ円形の2年の間に廃車手続きを知ってはため息をついていた。結局のところ、やはりプロにお任せしようれたが、そこでの処理の早いことは早いもの。自分の努力は全く時間の無駄だったと思わないことはできない。お願いをして、ここにどの程度の書類が手元にあったこともその週の内に終わってしまった。そのような顛末で、廃車やはりプロにお任せするのが一番だと思っていた。しかし、今回の地震による所有者不在の車山を考えるとき、廃車手続きについては、もう少し改善の余地があるのではないかと思われる。
　◇風評被害払拭にも期待−−日光

　栃木県日光市の湯元温泉で、観光友好都市の台湾・台南市の大学生３人がホテル業務を学んでいる。「日本流のおもてなし」を身につけ観光客の呼び込みにはずみをつけたいとの狙いだ。日光側も東日本大震災以降落ち込んでいる観光客の回復のきっかけにと期待している。

　日光観光協会が台南市を視察、交流を進める中で同大学から受け入れを要請され、３年前からスタート。今回受け入れているのは奥日光高原ホテル（山本民雄社長）。先月１６日から今月１４日までの１カ月間、崑山科技大３年の周さん（２８）と王千憶さん（２１）、王品涵さん（２１）の３人が研修中だ。

　周さんは既に３回の来日経験があり「安全な」日本を一人旅するほどのファン。３人とも日本のテレビドラマや漫画、音楽に興味があり、日本は身近な存在だという。

　だが、研修の予定はびっしり。先月のレストラン業務に始まり、今月はフロント業務やイベントの手伝いなど。言葉の壁もあるが、同ホテルは民宿のアットホームな雰囲気を兼ね、「台湾にはないタイプで研修は楽しい」と声をそろえ、そろいのポロシャツを着て「頑張ります」と張り切っている。帰国後はリポートを提出し、９月の新学期から最終学年の４年生。卒業後の進路は３人とも未定というが、周さんは日本での就職を希望している。

　ホテル側は「サービスの基本をしっかり伝えたい」。併せて「台湾に帰ってから、日光や日本の安全をＰＲしてもらえれば」と、原発事故の風評被害払拭（ふっしょく）にも期待を込めている。【浅見茂晴】

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　自民党の石破茂政調会長は１２日の記者会見で、東日本大震災からの復旧・復興財源の確保について「投資や消費が不可逆的になった時点で消費税を除く基幹３税（所得税、法人税）をあてるべきだ」と述べ、増税時期を先送りすべきだとの認識を示した。その上で「いきなり増税派という方になれば、（自民党と）乖離（かいり）があり、協議は相当難航する」と述べ、民主党新代表の方針次第では、協力が難しくなるとの認識を示した。

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　＜東京都＞

　若年者就職ガイダンス

　２７日１３〜１６時、東京都港区海岸１、都立産業貿易センター浜松町館２階展示室。福島県主催、福島民報社など後援。福島県に帰郷し、就職を検討する４０歳未満の求職者、大学などを１２年３月に卒業予定または０９年３月以降に卒業した未就職者が対象。県内に就業場所、営業拠点があり、正社員採用計画のある５０社が参加予定で、個別面談を行う。申し込み不要。参加無料。

　また１１〜１２時には、同館地下会議室で「Ｆターン就活セミナー」と題し、キャリアコンサルタントの渡部俊和さんを講師に、採用側が望む人材像、就職市場の最新情報を紹介する。要申し込み。ガイダンス、セミナーの問い合わせ、申し込みは若年者県内就職総合支援事業事務局　電話０２４・９４１・１７１１。

　全国知事会はこのほど、女性医師が継続して就労できる環境整備のための方策を盛り込んだ「女性医師がいきいき仕事を続けるための提言―仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のために―」を与謝野馨・内閣府特命担当相らに提出した。提言では、総合的な支援策を推進するため、国や都道府県、医療関係団体などによる協議会を設置するよう求めている。

　提言では、女性医師に配慮した環境づくりとして、「病院勤務医の過重労働対策」「勤務体制・環境の改善」「意思決定過程への女性の参画の拡大」「意識の改革」「連携協働によるトータルサポート支援」の5項目に言及。

　トータルサポート支援では、協議会設置のほか、各都道府県が設ける就労支援などのための窓口を「医師継続就労支援総合窓口」(仮称)と総称し、ネットワーク化することなどを提案している。

　一方、病院勤務医の過重労働対策では、必要医師数の適切な把握や地域・診療科での適正配置の必要性を指摘。また、総労働時間の削減のため、診療所の医師との役割分担による業務量の削減に関する研究や、具体的な行動計画・指針の策定などを国に求めている。

　勤務体制・環境の改善については、多様な勤務形態が可能となるような制度の検討・研究の推進とともに、それらの導入による病院経営への影響について調査するためのモデル事業の実施を提案。勤務医の負担軽減策に対する診療報酬上のさらなる評価も求めている。
　このほか、育児・介護支援の充実や、医療現場でのワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進などの必要性も指摘している。

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