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　金融庁は２５日、借入金の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」に基づき、国内銀行１４５行が法施行日の２００９年１２月４日から１０年１２月３１日までに行った貸し付け条件の変更などの件数（速報値）を発表した。

　中小企業の条件変更の申し込みは８６万６４９５件（総額２８兆６４１４億円）で、銀行が実行したのは７５万８８１８件（２５兆６７９６億円）。審査中などを除いた実行率は９６．９％だった。住宅ローン利用者の条件変更の申し込みは９万８８７０件（１兆５５０８億円）で、７万１９９０件（１兆１３７３億円）を実行。実行率は９０．９％。

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　ＪＲ東海の山田佳臣社長は２５日の定例会見で、普通車で上限２０００円などの高速道路新料金が４月から導入された場合、年間約１５０億円の減収要因となるとの試算を発表した。休日上限１０００円とした従来料金の影響額は年間約７０億円とみており、２倍強に膨らむ見通し。

　減収額の内訳は新幹線が約１２０億円、在来線は特急を中心に約３０億円。普通車を平日上限２０００円などとする新料金の影響で「春休みや夏休みなどに自動車で旅行する家族連れが増え、新幹線の利用客が流れかねない」と警戒感を示した。

　また、２０１２年度の新卒採用を約９１０人にすると発表した。１１年度の内定者数（１００１人）を下回るが、１９８７年の発足後、過去５番目の多さとなる。リニア中央新幹線計画の推進や、退職する現場社員からの技能継承のため、大規模採用を続ける。

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　三井住友銀行は２５日、中国全土で総合スーパー「ロータス」を展開する企業グループ、正大集団（北京市）と共同で、日本の中堅・中小企業の中国進出を支援する投資ファンド運営会社を設立したと発表した。最大１億５０００万ドル（約１２０億円）規模の投資ファンドを３月中に組成する。ファンド運営会社は資本金５万ドルで、出資比率は正大集団８５．１％、三井住友銀行１４．９％。ファンドの規模は当初５０００万ドルで、最大１億５０００万ドルまで拡大できる。

　中国進出を目指す中堅・中小の食品会社や衣料品メーカー、飲食店などにファンドを通じて資金を支援する。また、足がかりのない企業に対しては、正大集団が持つ流通・小売りのノウハウやインフラの活用を促す。

　中堅・中小企業は、大企業に比べて現地に精通した人材や情報に乏しく、資金調達面でも課題を抱えるケースが多い。銀行が地元企業と連携し、中国進出を支援するのは初めてという。

　日本フードサービス協会が２５日に発表したファストフードやレストランなど１月の外食産業の売上高（新規店を含む）は前年同月比０．２％増と、７カ月連続のプラスだった。牛丼の値下げ競争などがキャンペーン効果を発揮し、前年割れをまぬがれたという。

　業態別では、ファストフードは客単価が０．４％減だったが、客数が２．５％増と伸び、売り上げは２．１％増だった。牛丼チェーン店を含む和風ファストフードは、客単価が８．５％減と落ち込んだものの客数が１９．６％増と大幅に伸び、売り上げは９．４％増と全体を大きく押し上げた。

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　合繊メーカー各社が海外の水処理事業で攻勢をかけている。三菱レイヨンは２５日、サウジアラビア基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）と中国石油化工（シノペック）に水処理設備を試験納入することを明らかにした。東レも中国で建設予定の海水淡水化プラント向けに、基幹部材の水処理膜を納める。水処理膜市場に日本勢や後を追う中国勢など数十社がひしめき合い、群雄割拠状態となる中、各社とも海外進出のスピードアップを図り、受注レースで先行したい考えだ。

　三菱レイヨンは、同社が得意とし、精密濾過（ろか）膜（ＭＦ膜）と呼ぶ水処理膜に、微生物を含む活性汚泥とを組み合わせた「膜分離活性汚泥法」による工業排水の処理設備を納める。シノペックとは試験納入することですでに合意しており、現在は場所の選定を進めている。一方、ＳＡＢＩＣへは２月にサウジ東海岸のアルジュベイル工業地区にある化学品工場に設備を納め、他の拠点での設置も検討中だ。

　ＳＡＢＩＣとシノペックは、同社や同じ三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学と化学品を共同で製造しており、納入はそうした深い関係が追い風になったとみられる。ＳＡＢＩＣもシノペックも世界的な石油・化学企業で、納入が他の拠点に広がれば過去に例のない大型受注になる可能性もある。

　一方、東レは中国の海水淡水化プラント向けに、「逆浸透膜（ＲＯ膜）」と呼ぶ膜を納める。このうち山東省青島市のプラントは１日の造水量が１０万トンと海水淡水化で中国最大規模。もう１カ所は河北省唐山市に建設される造水量５万トン。受注額は明らかにしていない。

　このほか、クラレも日東電工と共同で工業排水の処理設備を開発し、６月からシンガポールで実証実験を始める。クラレが得意とする菌を使った生物処理技術と日東電工の水処理膜を組み合わせたもので、エネルギー使用量をこれまでに比べ３割減らせるほか、設備の設置スペースが最大で５割削減できる。今後は実証実験を通じて問題点を洗い流し、２０１２年にも実用化する考えだ。（井田通人）

◇世界最大級の太陽熱発電に参画　三菱商事

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