アイブロウ備忘録

任意整理をすると、過払い金額が戻ってくることができるとされます

任意整理をするのは悪いことではありません。しかし、任意整理をしなければならないほどの状態に陥ってしまったのは非常に反省しています。任意整理をすれば、金融業者から毎日の請求もなくなるようです。そして、過払い金額が返ってくる可能性があるといいます。お金はなかなかポケットに入るほどですが、欲張らずに、入って北分で頑張るしかありません。
自己破産をするか悩んでいる人は世の中にたくさんあるかもしれません。多重債務者があちこちで督促電話、書面で送付。非常に精神的に難しいものです。このため、自己破産とういう法的手段を債務を構成する一つの手段だと考えています。しかし、その方法は、最後の手段になるので、その前にできるかもしないので、よく考えてから自己破産をしても遅くはないと考えています。
　パナソニックは３１日、２０１２年３月期連結決算で、６月時点に３００億円の黒字を見込んでいた税引き後利益が４２００億円の赤字に転落すると発表した。

　採算が悪化しているテレビ事業や半導体事業の大幅縮小など事業構造改革に伴う費用５１４０億円を計上するためだ。赤字幅は、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響を受けた２００２年３月期の４２７８億円の赤字に次ぐ過去２番目となる。

　円高や製品価格の下落が響き、売上高も当初予想より４０００億円少ない８兆３０００億円（前期比４・５％減）にとどまる。本業のもうけを示す営業利益は黒字だが、予想の半分以下の１３００億円（同５７・４％減）になる。

　テレビ事業は４年連続の営業赤字となる見通し。このため、世界に３か所あるプラズマテレビ用パネル工場、２か所ある液晶パネル工場を各１か所に集約する。

　東証１部上場の企業による２０１１年９月中間決算の発表が３１日、ピークを迎えた。

　歴史的な円高水準や、タイの洪水の影響を受け、これまでに決算を発表した企業の経常利益や税引き後利益は前年同期から大きく落ち込んだ。タイの工場が水没したホンダは、通期の業績予想を出せない事態となり、電子部品大手のＴＤＫは全世界のグループ全体の約１２％に相当する約１万１０００人の人員削減を発表するなど、打撃が広がっている。

　ホンダの中間連結決算の営業利益は前年同期比８１・１％減の７５０億円だった。東日本大震災の影響で減産を強いられたのに加え、円高で営業利益が５２２億円押し下げられたためだ。

　さらに、タイの自動車工場が水没した影響が「数か月以上続く」（池史彦専務執行役員）との見通しを示した。為替相場の動向も見通しにくいため、２０１２年３月期の業績予想は「算定できない」として通期の業績予想を示さなかった。

　［北京　３１日　ロイター］　中国の格付け大手、中誠信国際信用評級（ＣＣＩ）は３１日、地方政府に対する融資の焦げ付き懸念に関して、国内の銀行は評価損を吸収できるだけの資金を有しており、２０１２年に不良債権問題で大きく打撃を受けることはないとの見方を示した。

　ＣＣＩのMichael Ye最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、「国内銀の利益は年間９０００億元強に達しており、今後数年に発生する評価損を吸収することは可能」と述べた。

　地方政府への融資のうち不良債権化するのは２０％程度とし、ギリシャ債務の５０％減免で合意した欧州連合（ＥＵ）と同様の手法を用いても、「損失額は合計でおよそ１兆元」との見方を示した。

　またモラルハザード（倫理観の欠如）リスクから表向きには言及されていないものの、「最終的には、中央・地方政府が何らかの救済策を講じる」と指摘した。

【関連記事】
米議会が格付け会社を調査、Ｓ＆Ｐの格下げ前に取引急増
Ｓ＆Ｐの米債格下げ、市場は長期的混乱も＝中国格付け会社
インタビュー：米国債格下げは格付け会社としての責務＝Ｓ＆Ｐソブリン責任者
中国の格付け会社が米国を「Ａ」に引き下げ、見通しは「ネガティブ」
格付け会社の判断にコメントしない＝米ホワイトハウス


　［大阪　３１日　ロイター］　円高阻止に向けて政府・日銀が３１日、３カ月ぶりのドル買い／円売り介入に踏み切ったことを受け、日銀の白川方明総裁は同日、急激な円高は景気の下振れ要因と意識していると語った。

　今後も円高進行などで景気下振れ懸念が高まれば、日銀が追加の金融緩和に動く可能性があるが、２７日に実施した追加緩和も為替相場への影響は限定的。円高阻止に手詰まり感が広がるなか、日銀に新たな対応を求める声が高まる可能性は否定できない。

　白川総裁は３１日、大阪市内での記者会見で、追加緩和による為替相場への影響を問われ、「日銀の金融政策はあくまで景気・物価の見通しに即して行うものだ。為替相場に１対１で対応しているわけではない」と述べ、金融政策は為替相場に直接影響を与えることを目的としていないと繰り返し強調した。しかし、いっこうに弱まらない円高圧力を前に、企業などから、政府・日銀に対して円高阻止に一段の対応を求める声は強まる一方だ。

　この日の白川総裁と関西の地元経済界との懇談会では、政府・日銀に対して円高進行とデフレの回避に向けてさらなる取り組みを求める声が相次いだ。冒頭あいさつした関西経済同友会の大竹伸一代表幹事は、現在の円高水準では「日本の基幹産業が海外企業にとって代わり、結果的に日本が没落することも現実を帯びている」と厳しい認識を示し、政府・日銀が従来よりも頻繁に為替介入を実施すべきと述べるとともに、日銀はデフレ脱却に「消極的」として強い意志を示すよう要請した。さらに日銀が現在実施している成長基盤強化支援のための資金供給制度を拡充し、金融機関を通して輸出関連企業の外貨資産を高く買い取る仕組みの導入を提言した。

　２８日には、白川総裁もメンバーとなっている「国家戦略会議」の第１回会合が開催されたが、古川元久経済財政・国家戦略担当相によると、岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）から日銀の資産買い入れの枠を１００兆円に増やすべきとの意見が出た。岩田氏は、円による外債購入を可能にする「金融危機予防基金」の創設も提案したという。

　国家戦略会議の議長を務める野田佳彦首相は３１日午後の衆院本会議で、政府・日銀による為替市場介入を受け、閣議決定している円高への総合的対応策に基づき、「日銀とも連携してあらゆる政策手段を講じる」と強調した。総合対応策には、市場安定化策として「『非伝統的な施策』を含め、国際金融市場の安定確保に資する施策を幅広く検討する」ことが盛り込まれている。

　白川総裁は３１日の会見で「為替レートを直接コントロールするのは為替介入政策。為替介入として行う外貨資産の買い入れは、政府の為替政策の範ちゅうに属する」と慎重な考えを示しているが、介入を受けても円高圧力が弱まらない中で、日銀にさらなる取り組みを求める声が強まる可能性がある。

　（ロイターニュース　伊藤純夫：編集　石田仁志）

【関連記事】
焦点：3カ月ぶりの単独介入、「投機的円高」強調し各国理解求む
為替介入で相場安定を期待＝白川日銀総裁
為替介入「止んでいる状態でない」、水準は狙わず＝財務副大臣
東芝の4―9月期営業利益は23％減、円高で半導体収益悪化
3カ月ぶり単独介入、断続的円売りで一時79円半ば