アイブロウ備忘録

自己破産は恥ずかしいことではない

自己破産といえばどうでもいいイメージを持っている人はいないでしょう。借金を踏み倒し、相手に迷惑をかけるということはあるが法的にきちんと認められていることなので、正々堂々と使用する必要があります。借金で人生がもうどうしようもない人々を救うために自己破産が、すべての資産を放棄することを意味します。負債も資産に該当するためこれを放棄することです。
任意整理は裁判所などの公共機関を利用せず、弁護士や司法書士に依頼して債​​権者と交渉するため、債務者の負担は軽く生きるようです。また、任意整理をすれば債務の請求は停止し、将来の金利引き下げられて過払い金が発生した場合には、回収するようです。しかし、5年くらいはブラックリストしまい、交渉相手が強硬だと和解が成立しない可能性があるそうです。
　プログラミング言語に関するTiobe Softwareの最新調査によれば、最近メジャー・アップグレードを果たしたばかりにもかかわらず、「Java」の人気が下落し続けているという。

　10月9日に発表された「Tiobe Programming Community Index」の10月版から、Javaに対する支持が低下している現状が明らかになった。Javaを使用しているプログラム開発者の割合は、9月版のインデックスでは18.76％だったが、10月は17.913％へ落ちている。

　依然として一番人気を誇る言語ではあるものの、こうしたシェアの下降傾向が続けば、17.707％のユーザーが利用し、現在は2位につけている「C言語」が来月にもナンバーワンになる見込みだとTiobeは指摘している。

　Tiobeの最高経営責任者（CEO）であるポール・ジャンセン（Paul Jansen）氏によると、同インデックスにおいては、2004年半ばから2005年半ばまでと、2010年の数か月間にC言語が首位を奪った一時期を除き、2001年から2011年に至るまで基本的にJavaがトップを走っていたという。

　だが、プログラミング言語分野の推移を見るかぎり、Javaは長期的な衰退に直面しているようだと同氏は述べている。「例えば、C#など、ほかの言語に比べて進化のペースが著しく遅いことが、Javaのこうした衰退傾向の原因なのではないか」（ジャンセン氏）

　米国Oracleは今年7月、5年以上ぶりのメジャー・アップグレードとなる「Java SE（Standard Edition）7」をリリースした。同バージョンには、マルチコア・プロセッサや動的言語などに対応した複数の機能が含まれている。その次のバージョン「Java SE 8」は2013年に登場する見込みで、現在開発中の「Nashorn JavaScript」エンジンが搭載されるという。

　Javaのほかに同インデックスのプログラミング言語トップ10に入ったのは、C++、PHP、C#、Objective-C、Visual Basic、Python、Perl、JavaScript。Objective-CとTransact-SQLのシェアは自己記録を更新し、それぞれ6.245％、6.909％を獲得した。

　また、Assemblyが19位につけてトップ20圏内に返り咲いている。Visual Basic.Netは9月の39位から25位へ躍進したが、その一方でF#は23位から46位へ落ち込んだ。

　Tiobeのインデックスは、スキルの高い世界中のエンジニアや特定ベンダーおよびサードパーティ・ベンダーからの回答を基にしており、ランキングの計算にはGoogleやBing、Yahooなどの検索エンジンから「Wikipedia」までもが使用されている。

(Paul Krill／InfoWorld米国版)

【関連記事】
オラクル、「Java SE 7」をリリース
オラクルの対グーグルJava訴訟、判事が損害賠償請求額の引き下げを命令
オラクル、レガシーJVM「JRockit」を無料化
オラクル、Javaモバイル開発フレームワークをリリース
オラクル、Javaコミュニティ・プロジェクト・サイト「Java.net」をリニューアル


　「gooリサーチ」を提供するNTTレゾナントは11日、「スマートフォンにおけるプライバシー意識」に関する調査の結果を公表した。調査期間は5月30日〜31日で、スマートフォン所有者1,573名から有効回答を得た。

【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】

　それによると、端末にもともと入っていたアプリの利用率は55.4％である。また、アプリマーケットからダウンロードしたアプリの利用率は、無料アプリが91.5％、有料アプリが43.2％だった。無料・有料アプリを所有端末（iPhone所有者、Android所有者）で比較すると、無料アプリは両者に差がなく、有料アプリはiPhone所有者のほうが多かった。ジャンル上位5位をiPhone所有者とAndroid所有者で比較すると、「ゲーム」や「ソーシャル」はiPhone所有者の利用が多く、「検索＆ツール」「ニュース＆雑誌」はAndroid所有者の利用が多かった。

　そして利用しているアプリやサービス上で、自分のプライバシー情報を公開している割合は、44.1％とほぼ半数。公開している情報として多く挙げられたのは、「日常生活や趣味、仕事などの個人的な情報（28.7％）」「個人名（20.9％）」「位置情報（今いるお店なども含む）（18.1％）」で、上位3位に個人が特定されやすい情報が入っていた。所有端末別にみると、iPhone所有者の公開割合は49.5％、Android所有者は38.2％となっており、iPhone所有者の方がプライバシー情報を公開していた。

　性別で比較すると、公開率に男女差はないが、公開する情報に差が見られる。個別にみると、男性は「個人名」「位置情報」の公開率が女性よりも多く、女性は「日常生活や趣味、仕事などの個人的な情報」の公開率が男性よりも多い傾向にあった。情報の公開範囲では、女性は範囲を限定して公開していることが多く、特に「位置情報」において顕著であった。所有端末別にみると、Android所有者の方が範囲を限定して公開しているケースが多かった。

　なお、スマートフォン所有後にプライバシー情報を公開する頻度が増えた割合は、30.0％で、スマートフォン所有をきっかけに、他者との交流や利便性、サービスの仕様などを理由にプライバシー情報を共有するようになった変化が見えた。


【関連記事】
【特集】個人情報
「スマホからのネットショッピング」、利用するユーザーとしないユーザーの違いは？
スマホユーザー、約6人に1人がすでにセキュリティ上の問題に遭遇…マカフィー調べ
電子書籍を読むのに使いたい端末、「スマホ」が33.9％と躍進…楽天調べ
CCC、スマホ向け「Tポイント」アプリ2種を公開……利用店案内、クーポン配信など