アイブロウ備忘録

カードローンを組むなんて

カードローンの特徴として、簡単にローンが組める利点があるが、融資を、人間は必ずしもお金を計画的に使用する人間とは言い切れません。カードローンの怖いところでそれがあると思います。そして、その人たちは、最終的に支払うことができなくなり、最悪、自己破産の形になっています。ブラックリストの作成が重要になっています。
ゴールドカードの審査基準は"30歳以上、年収500万円以上勤続5年以上"が平均的です。しかし、これらの基準を満たしても、ゴールドカードを所有しているケースは上下になります。なぜなら、この規格は、厳密に適用されるわけではなく、"目安"に過ぎないからです。 "信頼できる人物なのか？"を確認するために、カード会社が用意している利便性の手段と考えましょう。
韓半島から松が消えつつある。地球温暖化のためだけではない。松が減る最も大きな原因は人だった。農村の人口が減り、松も衰退の道をたどっている。松は韓半島の代表的な樹種だ。松で作った家で生涯を暮らし、永遠の安息所となる棺にも松を使った。今でも宮廷と文化財を復旧する重要な材料だ。

山林庁の昨年４月の調査によると、過去３０余年間、韓国人が最も好きな木はずっと松が１位だった。０５年には政府が特別法まで制定して保護した。単一樹種を守るために特別法まで作ったのは世界的にも前例がない。

しかし国立山林科学院は２０６０年には韓国から、１００年後には韓半島から、松がすべて消えるかもしれないという衝撃的な報告書を最近発表した。報告書によると、松は１９７０年代まで全体山林の５０％を占めていた。０７年には２３％の１５０万ヘクタールに減り、半分以上が消えた。国内最高の山林生物の宝庫である京畿道（キョンギド）光陵（クァンルン）森の松が１００年間に８８％減ったことが分かった。松林が‘地獄の庭園’に変わったのだ。

なぜ松が消えたのか。一部では温暖化による枯死、山火事、無分別な伐採が原因という。もちろんそれも原因だ。しかしもっと大きな原因は産業化による生活様式の変化と農村の人口減少だ。

国立山林科学院山林生産技術研究所のペ・サンウォン博士（５７）は「意外にも松は人が手をかけてこそ繁殖する木」と話す。

過去に韓半島で松が繁殖した頃、主に山林から燃料を得た。伐木という点では当時がもっと深刻だった。しかし松林はうっそうとしていた。冬には落ち葉を集めて焚き火に使った。堆肥用としても使われた。

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　中国で地方当局の不正や格差の拡大に抗議する大規模なデモや暴動が相次いでいる。広東省広州市郊外の増城市では今月１０日から３日連続で暴動が発生し、政府機関の建物が破壊された。出稼ぎ労働者などの社会的弱者が不満を爆発させるケースが目立ち、中国指導部は７月１日の中国共産党創建９０周年を前に引き締めを強めている。【増城（中国広東省）で隅俊之】

　広州市内から車で約１時間。増城市新塘はデニム製品の主要生産地で、零細工場が建ち並ぶ。日系企業の工場もある。働くのは四川省などからの出稼ぎ労働者だ。現場周辺を訪れると、暴動から約１週間が過ぎても、街頭には多数の警官が立ち、当局の街宣車が「多数が集まって国の機関を攻撃するのは違法行為だ」と拡声機で警告を繰り返していた。

　暴動のきっかけは新塘のスーパー前で１０日夜、営業していた四川省出身の露天商の妊婦が治安要員から暴行を受けたことだった。中国メディアによると、抗議した目撃者らに別の治安要員が「（出稼ぎ労働者の）お前たちが死んでも（賠償金はわずか）５０万元（約６２０万円）だ」と吐き捨てるように言ったことに出稼ぎ労働者が反発し、数千人が政府機関の建物や警察車両に放火した。

　背景には、当局の横暴に加え、物価高、格差拡大に対する民衆の不満がある。特に出稼ぎ労働者は賃金水準が低い上、都市戸籍を持っていないため、社会保障を十分に受けられない。ジーンズ工場で働く四川省出身の労働者（４５）は「物価は上がり続けるのに月収は多くて２０００元（約２万５０００円）。生活環境は改善されない」と不満をぶちまけた。

　中国では５月ごろから内モンゴル自治区や広東省、湖北省、浙江省などで抗議デモや暴動が続発。広東省潮州市では今月上旬、四川省出身の出稼ぎ労働者への賃金未払いをきっかけに暴動が発生した。上海紙・東方早報は、四川省出身者でつくる「同郷会」が金で若者を雇って暴動を拡大させたと指摘したが、立場の弱い出稼ぎ労働者にとっては、自分たちの利益を代弁する「同郷会」に頼らざるを得ない側面もある。

　当局は暴動やデモを抑え込む姿勢を崩していない。新塘では地元公安当局が捜査協力者に５０００〜１万元（約６万２０００〜１２万４０００円）の報奨金を支払い、暴動に関わった人物のあぶり出しを図る。協力者が出稼ぎ労働者の場合は都市戸籍を与える「見返り」付きだ。

　今年度の国家予算で、暴動鎮圧などに使われる公安費（６２４４億元）は国防費（６０１１億元）を上回っている。暴動やデモの広がりを受け、胡錦濤指導部は格差是正に積極的に取り組む姿勢をアピールすると同時に、「社会管理」と称する引き締め策を強化している。

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