アイブロウ備忘録

名刺管理を携帯電話にする

前の職場での名刺は、お客様に伝えるだけのものだったので、交換することもなく、名刺管理の必要もなかった。ただし、営業職の人はよく名刺を受けることがあるだろうから、名刺管理も重要な事柄の1つだ。整理し、特徴を記入するという話を聞いたことがあるが、最近では携帯電話にバーコードリーダーを使用してインポートすることがあってそこで名刺の管理をする人もいると聞いたことができます。
今まで働いていた会社では、名刺を支給されたが、名刺交換をする機会がなかったので、名刺管理の必要性をほとんど感じなかった。名刺管理のためのファイルや、卓上ホルダ店で見られたが、特に気にすることもなかった。しかし、最近になって個人の人と会うことに増加し、名刺の重要性を認識そろそろ名刺の管理についても考えるか考えている。
　国際交流を促進するさまざまな活動を展開している「まちづくり国際交流センター」（橿原市四条町）の日本語教室で学んでいる外国人と市民の交流を深めようというイベント「世界の食卓交流『日本料理−巻き寿司とお吸い物』」が２６日、橿原市小房町の市中央公民館分館で開かれた。
　同センターは毎年、在住外国人のための「日本語教室」を運営。今年も４月１７日に開講し、中国や韓国など１６カ国の出身者が学んでいる。
　「世界の食卓交流」は料理を通して異文化理解を深めようと毎年、開いている企画で、今年のテーマは「日本料理」。フィリピンやラオス、中国出身の６人に加え、国際交流に関心がある市民１４人が参加し、きゅうりやたまご焼きなどを具にした太巻きとにゅうめんを作った。日本語教室で学んでいる女性たちは初めての巻き寿司作りの挑戦で、フィリピン出身のルビリン山田さんは「難しかったけれど、うまくできてうれしい」と話していた。【山成孝治】

６月２７日朝刊

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　第３６回全日本クラブ野球選手権大会県１次予選第２代表決定戦（日本野球連盟、毎日新聞社主催）の決勝が２６日、橿原市の佐藤薬品スタジアムで行われた。一城クが奈良フレンドクを降し、東近畿地区予選に進出した。【高島博之】
▽決勝
一城ク
　　０１１０００１００＝３
　　０００１００００１＝２
奈良フレンドク
　（一）井上−酒井
　（奈）飯田、松田−塚部
▽本塁打　寺井、藤井（奈）
▽二塁打　塩谷（一）
　一城クは二回に嶋田智などの３連打で先制すると、三回と七回にも敵失などの間に追加点を挙げた。奈良フレンドクは四回に寺井が、九回に藤井が本塁打を放ったが追いつけなかった。

６月２７日朝刊

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　下市グラウンドゴルフクラブ（東晃市会長）の第３回大会が２６日、下市町の下市中央公園グラウンドで開かれた。１７３人が参加し、試合前に「安全・安心教室」があった。
　教室は、会員の多くが高齢者のため年１回、試合に合わせて交通安全と振り込め詐欺防止を目的に開催されている。中吉野署の池尻博彦交通課長が「シートベルト着用、夜間は反射材を使用、横断歩道を渡って」と講話。会員代表の脇谷継男さん（６９）と森田千代子さん（６８）が事故、詐欺防止の安全宣言をした。この後、参加者は夏のような日差しの中でプレーした。【栗栖健】
　上位入賞は次の皆さん（敬称略）。
　【男性】（１）瀬川幹彦（２）谷清治（３）増田日出男【女性】（１）乾美代子（２）梶本和子（３）谷恒子

６月２７日朝刊

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　県営競輪場（奈良市）が２年連続で赤字を計上する見通しとなり、県は今年度中にも存廃も含めた今後の方向性について結論を出す方針だ。これまで約３２０億円に上る「収益」を県財政に繰り入れてきた競輪場だが、利用者の減少などが影響し、赤字に転落。全国的には競輪場を廃止する動きもあり、県の対応が注目される。【阿部亮介】
　競輪場は１９５０年にオープン。収益は特別会計で処理され、車券販売金や入場料収入などから開催経費などを差し引いた黒字分を、県の一般会計に繰り入れる仕組みだ。黒字が前提の事業といえ、一般会計への繰入金は９１年度の２２億円がピークで、累計では約３２０億円に上り、県財政を下支えしてきた。
　しかし、利用者が減少するなどの影響で売り上げも減少し、９１年度の約３００億円がピークで、１０年度は約１４０億円に半減した。レース開催時の入場者数も７４年度の約７２万人から１０年度は約１０万４０００人まで減った。
　００、０１年度には赤字に転落し、０２年度以降は持ち直したものの、繰入金は５０００万〜１億円にまで減った。０９年度には再び約２５００万円の赤字に転落し、１０年度も２年連続で赤字の見通しで、累計は約１億３４００万円となる見込みだ。
　競輪場では、人件費や委託経費の削減などに取り組んでいるが、収支は改善していない。車券売り上げの７５％が払い戻される仕組みや、赤字か黒字かにかかわらず競輪選手の登録などを管轄する財団法人「ＪＫＡ」（東京都）に売り上げの約３％を交付金として納める制度があることも影響している。
　全国的にも競輪場は厳しい経営を余儀なくされている。９１年度には約１兆９３００億円あった売り上げは、１０年度は約６３５０億円に、利用者も約２７４５万人から約５３５万人に減少した。経済産業省の試算では、１３年度に全国の４５競輪場のうち約８割以上が赤字になるという。
　既に廃止された競輪場もある。今年３月末で廃止された大津びわこ競輪場（大津市）は０４〜１０年度まで連続して赤字に。累積赤字は約２７億８５００万円に達したため、同市は「今後の回復が見込めない」と判断した。赤字は市の一般会計から補てんされるという。
　◇知事「新年度をめどに結論を」
　経産省は有識者でつくる検討会を設置し、対策に乗り出している。今月まとめた報告書では、競輪関係団体の整理・統合や競輪場の円滑撤退への支援などを提言。経産省は、必要な法改正などを次期通常国会にまとめる方針だという。
　荒井正吾知事は１４日の会見で、「今後も赤字が続くのか推移を見極め、廃止を含め検討したい。新年度をめどに結論を出したい」と述べた。ただ、従業員ら約３００人の雇用対策や経産省の動向、約８億３０００万円ある県営競輪施設整備基金の活用策なども加味しながら、県は判断することになりそうだ。

６月２７日朝刊

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